タックスプランニングのポイント

タックスプランニングのポイント
タックスプランニング。

タックスプランニングとは税金のことですが、その出題範囲として、

・日本の税金の種類と課税方式
・所得税のしくみ
・各種所得の計算
・所得控除
・税額控除
・税金の申告と納付
・個人住民税
・個人事業税

などなど、それぞれが他の分野と比べても複雑になっているので、あまり深入りすると逆に理解しにくくなってしまいます。なのでタックスプランニングの攻略は基本を押さえることが重要なのではないでしょうか。

学習ポイント=各種所得の金額の計算

所得税は、所得を10種類に分類して各種の所得の金額を求めます。その10種類には利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・譲渡所得・一時所得・山林所得・雑所得・退職所得とがあります。
これら10種類の所得金額の計算は、毎回形を変えて出題されているので、私はタックスプランニング攻略には最も重要な項目ではないかと考えています。
ちなみに私が受けた試験では実技試験で給与所得が出題されましたが、出題頻度が高いのは譲渡所得・退職所得のような気がするので、この2つは必ず押さえておいてください。

退職所得の計算方法は、退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×2/1、となっており、退職所得控除の金額はその人の勤続年数により異なっています。
勤続年数が2年以下の人であれば退職所得控除額は80万円、勤続年数が20年超であれば800万円+70万円×(勤続年数-20年)となっているので、この退職所得控除額も必ず覚えておいてください。

譲渡所得とは資産の譲渡による所得のことで、資産の種類や所有期間に応じた課税を行うために、次の5つに区分しています。

 ①分離短期譲渡所得(分離課税)
土地や建物などの譲渡で、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以内のもの。

 ②分離長期譲渡所得(分離課税)
土地や建物などの譲渡で、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年超のもの。

 ③株式等にかかる譲渡所得(分離課税)
株式(ゴルフ会員権は除く)の譲渡による所得。

 ④総合短期譲渡所得(総合課税)
上記以外の資産の譲渡で、譲渡時の保有期間が5年以内のもの。

 ⑤総合長期譲渡所得(総合課税)
上記以外の資産の譲渡で、譲渡時の保有期間が5年超のもの。

5つもあると理解しにくいかもしれませんが、譲渡所得の種類や譲渡日における分類は出題頻度も高いので、必ず押さえておいてください。
他にも5年以内・5年未満・5年以上・5年超、これらの言葉の引っ掛けにも注意しましょう。未満と以下はまったく違いますから。

譲渡所得の計算式は、譲渡所得の金額=総収入金額-(所得費+譲渡費用)となっており、上記の5つもこの計算式に当てはまるのですが、若干の違いが出てきてしまいます。

 ①分離短期譲渡所得=総収入金額-(所得費+譲渡費用)
 ②分離長期譲渡所得=総収入金額-(所得費+譲渡費用)
 ③株式等にかかる譲渡所得=総収入金額-(所得費+譲渡費用+借入金利子)
 ④総合短期譲渡所得=総収入金額-(所得費+譲渡費用)-特別控除額50万
 ⑤総合長期譲渡所得=総収入金額-(所得費+譲渡費用)-特別控除額50万
という計算式となり、かなりややこしいことになっていますがここも押さえておくと安心です。

捨てるポイント=住宅ローン控除

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅の取得の促進と景気対策を目的として作られた制度です。
これは住宅を所得するとき、一定の要件を満たす場合にその年の所得税額から一定の方法により一定の金額が控除されるというものです。
住宅ローン控除は、はっきり言って出題頻度は高いのですが、出題されても1問くらいだし問題自体の難易度も高いので、私は捨ててしまってもかまわないと思っています。

ちなみに住宅ローン控除の対象となる要件とは、
 ①居住用の家屋等を取得すること。
・中古住宅の取得の場合は、床面積が50㎡以上で家屋が取得の前20年以内に建築されたもの。

・新築住宅の取得の場合は、床面積50㎡以上。

・増改築の場合は、増改築後の床面積が50㎡以上で、なおかつ工事にかかる費用が100万円を超えること。

 ②取得日から6ヶ月以内に居住の用に供すること。

 ③居住用家屋の取得後や住宅の敷地の用に供される土地などの所得にかかる債務を有すること。

これらは住宅ローンを学習するにあたっての1部の情報ですが、これを覚える時間があったら他のことを学習したほうがよいと思います。 もちろん得意な人は学習してもよいですが、実技などで住宅ローン控除額を求めなさい、という問題が出題されたら私だったらお手上げです。なので私は住宅ローンに関する問題は捨てるべきだと。