相続・事業承継

相続・事業承継
相続・事業承継の問題集。

問1<
相続財産を処分してしまっていても、相続開始から3ヶ月以内のことであれば相続を承認したことにはならない。

問2<
封印をしていない自筆証書遺言は相続人が自由に開封してもよく、また家庭裁判所の検認も不要となる。

問3<
宗教・慈善、その他公益を目的とする事業を行うものが相続もしくは贈与により取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確定しているものであれば相続税は課税されず非課税相続財産となる。

問4<
相続税の納付について、相続税の物納申請を行っていても納付が可能となれば延納に切り替えることができる。

問5<
贈与税の基礎控除は、贈与者1人に対して年間110万円と定められている。

問6<
「自分が死亡したらこの不動産を息子に贈与する」など贈与者の死亡により効果を発する贈与を死因贈与といい、死因贈与により財産を得た場合は贈与税が課される。

問7<
贈与税の配偶者控除の要件の1つに婚姻期間が20年以上あることが含まれ、また同一夫婦間においては一生に1回限りの控除である。

問8<
相続の財産評価に際する小規模宅地の特例を受けられるのは、遺贈または相続により特例の対象となる小規模宅地を取得した法定相続人に限られる。

問9<
相続税における死亡退職金の非課税枠は、法定相続人の数×500万円となっている。

問10<
自社株の評価方法について、取引相場のない株式の相続税評価額は、その株を取得する人によって異なる。

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