答え合わせ

答え合わせ
答え合わせ。

ライフプランニングと資金運用

問1=×   問2=○   問3=○   問4=×   問5=× 
問6=○   問7=×   問8=○   問9=×   問10=○

問1の解説、ファイナンシャルプランナーの最終目標は顧客のライフプラン上の目的を達成するための専門化であるので、顧客の資産拡大が最終目標ではない。

問4の解説、3種類の教育ローンのうち、郵貯貸付に関しては親の所得制限がない。

問5の解説、記述は逆である。元利均等返済が元金部分と利息部分を合わせた毎回の返済額が一定の返済方法で、元金均等返済が毎回の返済額のうち元金部分のみの返済額が一定の返済方法である。

問7の解説、全額自己負担になっても給付内容は一般の被保険者と同様である。

問9の解説、2分の1ではなく4分の3に相当する額が支給される。

リスク管理

問1=×   問2=×   問3=○   問4=×   問5=○ 
問6=×   問7=○   問8=○   問9=×   問10=×

問1の解説、発生頻度が低くても万が一に発生したときは多大な損害を被ってしまうので、リスク対策の対象内とする必要がある。

問2の解説、クーリングオフ制度は契約の申込日と、クーリングオフの内容が記載された書面を受け取った日、そのいずれか遅いほうの日から起算して8日以内であれば契約の解除や撤回が行える。

問4の解説、復活による保険契約の継続となる場合は、保険料は復活時の額ではなく失効前(契約時)と同額になる。

問6の解説、生存給付金定期保険は生存給付金が受け取れるが、満期でなく一定期間ごとにボーナスや祝い金として生存給付金が受け取れるというものである。

問9の解説、海外旅行傷害保険は地震によるケガも補償してくれるほか、疾病入院費用や疾病死亡などもプラスできる。

問10の解説、生産物の回収はPL保険では補償されず、生産物回収費用保険(リコール保険)で補償される。

金融資産運用

問1=○   問2=×   問3=×   問4=×   問5=○ 
問6=○   問7=×   問8=○   問9=○   問10=×

問2の解説、買いオペが金融緩和(金利低下)、売りオペが金融引締め(金利上昇)に誘導する。

問3の解説、財形貯蓄制度は勤労者のための制度であるため、自由業者・自営業者・会社役員・農業専従者などは加入できない。

問4の解説、外国銀行の在日支店・政府系金融機関・国内銀行の海外支店などは加入する義務はない。

問7の解説、「ミニ株」も「るいとう」も成行注文しか認められていない。

問10の解説、記述は逆である。売る権利をプット・オプション、買う権利をコール・オプションという。

タックスプランニング

問1=×   問2=○   問3=○   問4=×   問5=× 
問6=×   問7=×   問8=○   問9=○   問10=○

問1の解説、記述は逆である。申告納税方式は税金を自ら申告して納付するものであり、賦課課税方式は国などの課税権者が税金を計算して、その計算された税額を収める方法である。

問4の解説、事業所得とは農業・漁業にくわえて、医師・弁護士・税理士・漫画家・作家・スポーツ選手・俳優なども事業所得となる。

問5の解説、総合長期譲渡所得は5年以上ではなく、5年超である。

問6の解説、宝くじによる当選金は非課税であるが、租税特別措置法ではなくとうせん金付証票法により規定されている。

問7の解説、たんなる疲労回復のためのマッサージは対象外。

不動産

問1=○   問2=×   問3=○   問4=○   問5=× 
問6=×   問7=×   問8=○   問9=×   問10=×

問2の解説、定期借家権契約は公正証書でも締結できるが、書面であれば公正証書である必要はない。

問5の解説、老人ホームにかんしては工業地域では建築不可である。

問6の解説、収入印紙が添付されていないと印紙税法違反となるが、売買契約書自体は有効である。

問7の解説、贈与により取得した不動産にかんしては不動産所得税は課されるが、相続により得た不動産は課されない。

問9の解説、居住用財産の3000万円特別控除と居住用財産の買い替えの特例は選択適用なので併用することができない。

問10の解説、特定居住用財産の買換えの特例では、買換え資産の土地の面積が500㎡以下、建物の床面積が50㎡以上280㎡以下である必要がある。

相続・事業承継

問1=×   問2=×   問3=○   問4=○   問5=× 
問6=×   問7=○   問8=×   問9=○   問10=○

問1の解説、たとえ3ヶ月を経過していなくても、相続財産の1部でも処分してしまえば単純承認したとみなされる。

問2の解説、封印のある遺言書は相続人が自由に開封できるが、家庭裁判所の検認は必要である。

問5の解説、贈与者1人あたりでなく、受贈者1人あたりと定められている。

問6の解説、死因贈与による財産は相続財産として相続税が課税される。

問8の解説、法定相続人に限られておらず、個人であれば適用を受けることができる。