年金について

年金について
年金について。

【遺族基礎年金(いぞくきそねんきん)】

国民年金に加入中の人、国民年金に加入していた人で60歳以上65歳未満の人、老齢基礎年金を受けている人や受給資格を満たしている人、それらに該当する人が死亡した場合に遺族に支払われる国民年金の給付のことです。 また遺族基礎年金については「子のない妻」や「子のある夫」は遺族年金を受け取れないので注意が必要です。

【遺族厚生年金(いぞくこうせいねんきん)】

厚生年金に加入している人が、在職中に死亡した場合、在職中のケガや病気が原因で死亡した場合、障害等級1級もしくは2級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合、老齢厚生年金の受給権者もしくは老齢厚生年金の受給資格者を満たしている人が死亡した場合。 以上の条件を満たしている場合に遺族に支払われる年金のことを遺族厚生年金と言います。 また遺族基礎年金では「子のない妻」は受給者になれませんが、遺族厚生年金においては「子のない妻」も受給者になることができます。

【遺族共済年金(いぞくきょうさいねんきん)】

厚生年金と同じような要件を満たせば支給される共済年金の保険給付を言います。公務員の場合だと通勤・公務以外の死亡と、通勤・公務が原因での死亡では職域部分の計算方法が異なります。

【加給年金(かきゅうねんきん)】

簡単に説明すると年金に上乗せされる制度のことです。 詳しく説明すると、定額部分が支給される老齢厚生年金や、定額部分が支給されない年代の者について老齢厚生年金を受給できるようになったとき、厚生年金の加入期間が20年以上ある場合にその人に生計を維持されている65歳未満の配偶者、もしくは18歳未満の子、もしくは20歳未満で障害等級1級か2級に該当する子がいる場合に加算される年金です。 また加給年金の受給権が発生した時点において、独身であり加給年金の対象者がいない場合だと、たとえその後に婚約して対象者ができたとしても加給年金の支給はありません。

【確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)】

確定拠出年金(DC)は、平成13年の10月1日から施行されている確定拠出年金法により導入された新しい企業年金制度です。 その大きな特徴として、企業型と個人型とで分かれていること。また公務員や専業主婦(第3号被保険者)は加入できないこととなっています。さらに覚えて欲しいことは確定拠出年金の運用収益は非課税となるということです。

【寡婦年金(かふねんきん)】

寡婦とは夫と死別してまだ再婚していない女性のことで、寡婦年金とは国民年金独自の遺族年金のことです。 詳しく説明すると、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間が25年以上ある夫が死亡した場合、その夫が納めた保険料が掛け捨てにならないために、10年以上の婚姻関係のあった妻に60歳に達した翌月から65歳に達するまで支給される遺族年金のことです。 その年金額は夫が受給するはずだった老齢基礎年金の4分の3となっています。ちなみに寡婦年金は当然に非課税扱いをうけます。

【厚生年金基金(こうせいねんきんききん)】

これは通常の厚生年金よりも手厚い給付を受給するという制度で、つまり厚生年金に上乗せするということです。 詳しく説明します。厚生年金基金は企業型年金の1つで、厚生労働大臣から設立の許可を受けることからはじまり、そして企業とは別法人の厚生年金基金を設立します。その年金の管理や運用は厚生年金基金が行うこととなっています。

【国民年金(こくみんねんきん)】

日本の国民の生活安定を計って、国民の老齢や障害もしくは死亡にかんして必要な給付を行うために国が管掌する公的年金のことです。1986年4月より20歳から59歳までのすべての国民が強制加入となりました。最低25年間を加入することで65歳より老齢基礎年金が受給できます。

【国民年金基金(こくみんねんきんききん)】

国民年金法に規定された制度で、国民年金第1号被保険者は第2被保険者に比べて老後の給付が少ないことから、これを補完するため加入者の老齢に関して給付を行う私的年金のことです。

【在職老齢年金(ざいしょくろうれいねんきん)】

在職老齢年金とは、70歳未満の者が厚生年金の適用事業所に雇用されて厚生年金の被保険者となりながら、老齢厚生年金や特別支給の老齢厚生年金を受給することを言います。 しかし収入と基本月額の合計額に応じて年金が減額されたり支給が停止となったりします。

【障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)】

障害基礎年金は、国民年金の被保険者であり、初診日があるケガや病気が原因で障害者になったときに支給される国民年金の給付です。 障害には1級から3級まで等級に分かれており、3等級では受給できないようになっています。その年金額は1級で993100円で、2級が794500円となっています。

【障害厚生年金(しょうがいこうせんねんきん)】

障害厚生年金は、厚生年金に加入中に初診日があるケガや病気が原因で障害者となったとき、障害基礎年金に上乗せされて受け取れる年金のことを言います。 この障害厚生年金を受給するためには障害基礎年金の保険料要件を満たしている必要があります。その要件とは初診日の属する月の前々月までに、保険料免除期間と保険料納付済期間を合算した期間が、公的年金の被保険者となるべき期間全体の3分の2以上あることが原則とされています。

【小規模企業共済(しょうきぼきぎょうきょうさい)】

小規模企業共済とは、小規模企業の役員や事業主が事業を廃止したときや役員を退職したときなど、その人の生活の安定や事業の再建などのために自ら資金を拠出して行う共済制度です。 これは小規模企業者の福祉の進行と、小規模企業の振興に寄与することを目的としており、いわば事業主の退職金制度とも考えられます。

【死亡一時金(しぼういちじきん)】

死亡一時金とは、国民年金の第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金と障害基礎年金のどちらかを受けないままに死亡したときに遺族に支給される一時金のことです。 しかし遺族基礎年金を受給する場合は支給されません。

【中小企業退職金共済制度(ちゅうしょうきぎょうたいしょくきんきょうさいせいど)】

事業主が中小企業退職金共済本部と退職金共済契約を結んで、毎月の掛け金を金融機関に納付します。そして従業員が退職したときには、その従業員に中小企業退職金共済本部から退職金が直接支払われます。 また中小企業退職金共済制度の掛け金はすべて事業主の負担となりますが、所定の場合に掛け金について国の助成もあります。

【退職共済年金(たいしょくきょうさいねんきん)】

公務員・地方公務員が加入する年金で、退職共済年金の共済組合には国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・農林漁業団体職員共済組合・私立学校教職員共済組合などがあります。 厚生年金と同様に国民年金にも加入することになっており、また平成13年より60歳から65歳へ支給開始年齢が引き上げられました。

【老齢厚生年金(ろうれいこうせいねんきん)】

65歳から老齢基礎年金に上乗せの形で支給される年金のことで、老齢基礎年金の受給要件を満たし、かつ厚生年金保険の被保険者期間を有することが条件となっています。

【老齢基礎年金(ろうれいきそねんきん)】

老齢基礎年金の年金額は40年の加入で満額となり、保険料が40年に満たない場合はその期間に応じて減額されます。年金の支給開始年齢は原則として60歳からであるが、請求により繰り上げ支給が可能となっています。