関連法規とカード

関連法規とカード
関連法規とカード。

【デビットカード】

デビットカードとは金融機関のキャッシュカードに付帯している機能のことで、デビットカードという新しいカードが発行されるわけではありません。 その機能は即時払いで購入と同時に現金の受け渡しが行われるサービスとなっています。しかしデビットカードが利用できるのは預金口座の残高の範囲内となっており(1回の利用限度は100万)キャッシング機能はついていません。

【電子マネー】

預金や現金の前払いと引き換えに電子的なデータを取り、これでサービスを利用したり物を購入したりするときに、この電子的なデータのことを電子マネーと呼んでいます。 簡単に説明するとお金がカードになったようなもので、他のカードの違い利用に暗証番号やサインが不要となっています。

【キャッシュカード】

キャッシュカードとは郵便局や銀行に口座をもっている人に発行されるカードのことです。 このキャッシュカードを持っており郵便局の総合通帳や、銀行の総合口座を利用している人は、定額貯金や定期預金を担保にしてお金の貸付ができます。

【クレジットカード】

クレジットとは信用という意味を持ちます。その仕組みはカード会社と利用者との間で契約を結び、つまり利用者を信用することでカード会社から利用者にカードが発行されます。そのカードをクレジットカードを呼んでいます。 クレジットカードの利用者は、カード会社の加盟店であればカードを提示することで、代金をその場で支払わなくても限度額内であればサービスの提供や商品の購入が行えます。

【プリペイドカード】

プリペイドとは前払いを意味し、プリペイドカードとは代金を前払いして、そのカードの利用限度額範囲で商品を購入できるサービスです。

【リボルビング払い】

毎月指定された支払額を返済する方式で、返済回数を定めない分割払いのことを言います。契約当初に設定した限度額内の金額であれば追加利用できるという特徴を持っています。

【金融商品販売法(きんゆうしょうひんはんばいほう)】

金融商品販売法とは、金融商品についての知識が乏しい顧客に対して施行された法律で、販売業者の重要事項の説明が不十分のために元本割れを起こすなどの、顧客の保護が目的となっています。 金融商品販売法のポイントは重要事項の説明義務・損害賠償責任・顧客の立証責任などがあり、販売業者は商品の勧誘をするさいに、商品説明書や目論見書を交付しても、交付しただけでは重要事項の説明をしたことにはならないとされています。

【消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう)】

消費者契約法は消費者の一方的な不利益を保護するために施行された法律です。金融商品の販売にかんするトラブルも、消費者契約法に抵触するものであれば適用されます。 この法律は販売業者の不適切な発言などで契約させられた場合に、消費者が申し込みや契約自体を取り消すことができるという目的があります。

【本人確認法(ほんにんかくにんほう)】

正確には金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律、ということになっており、マネーロンダリングの防止やテロリズムによる資金供与の防止が目的で施行された法律です。