経済の基礎用語

経済の基礎用語
経済の基礎用語。

【GDP(国内総生産)】

一定期間内の国内において生産された付加価値の合計のことで、四半期ごとに内閣府経済社会研究所が発表しています。 また付加価値の総額を時価で金額表示したものを名目GDPと呼び、比較時点間の物価の変動した分を除いて表示されるものを実質GDPと呼んでいます。

【景気動向指数DI(けいきどうこうしすうDI)】

景気動向指数DIとは景気の波や将来の予測をするために作成される景気指標で、景気の先行きを表す先行指数・景気の現状を表す一致指数・景気の足跡を表す遅行指数によって作られています。

【日銀短観(にちぎんたんかん)】

日本銀行が行う調査であり、3月・6月・9月・12月の年に4回行われます。日銀短観は景気の先行きを予測するための目的もあり、さらに3ヶ月先の予測も集計されて発表されています。 日銀短観には、全国の中小企業や中堅企業などを調査の対象とする全国企業短期経済観測と、東京証券取引所の第一部に上場されている資本金10億円以上の企業を調査の対象とした主要企業短期経済観測とがあります。

【公定歩合(こうていぶあい)】

日本銀行が民間銀行に資金を貸し出すときの金利のことです。つまり民間銀行も日本銀行という金融機関からお金を借りているということですね。

【消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう)】

一般の消費者世帯が購入するサービスや商品の物価水準から算出される指標のことで、総務省が調査をして毎月発表しています。 中長期の物価の動向を予測するのに適しているという特徴があり、タクシー料金やクリーニング代のサービス価格も含まれています。

【企業物価指数(きぎょうぶっかしすう)】

企業間の物の取引価格の変動を捉えた指数で、日本銀行が作成して発表しています。消費者物価指数に比べて短期的な変動が大きいという特徴を持っています。

【マネーサプライ】

金融機関以外の民間が保有している貨幣や通貨の総量のことで、金融部門から経済全体に供給される通貨のことです。

【完全失業率(かんぜんしつぎょうりつ)】

労働力の人口に占める完全失業者の割合のことです。労働力の人口とは完全失業者と就業者を合計したものであり、15歳以上の人で働く意思を持っている人の人口のことを言います。

【インターバンク市場】

短期金融市場の1つで、市場参加者は金融機関に限定されます。また金融機関と金融機関の短期の資金不足を調整する市場でもあります。 ちなみに市場に参加できる金融機関とは、銀行・保険会社・証券会社・投資信託委託会社などです。

【オープン市場】

短期金融市場の1つで、市場参加者は事業法人など金融機関以外のものも、資金の貸借取引に参加できます。 またオープン市場ではCP(優良法人が発行する手形)、CD(譲渡性預金)、FB(政府短期証券)、TB(割引短期国債)などを通じて資金の運用や調査を行っています。

【買いオペレーション】

日本銀行の金融政策の1つで、日本銀行が短期金融市場において、民間が保有している債券など有価証券を買うことで、市中に現金を供給する政策です。買いオペレーションを行うことで金利を低めに誘導させることができます。

【売りオペレーション】

こちらも日本銀行の金融政策の1つで、買いオペレーションの逆に日本銀行が保有する債券などを市中に売り出すことで、金利を高めに誘導させることを目的としています。

【ディスインフレ】

景気がインフレにもデフレにもかたよっておらず、物価の下落や上昇もない状態のことをディスインフレと呼んでいます。