所得の種類

所得の種類
所得の種類。

【給与所得(きゅうよしょとく)】

給与所得(所得税法28条)、給料・賃金・棒給・歳費・賞与などの所得。

【事業所得(じぎょうしょとく)】

事業所得(所得税法27条)、漁業・農業・卸売業・製造業・サービス業・小売業・その他の事業から生じる所得。 医師・弁護士・税理士・司法書士・作家・俳優・スポーツ選手などの自由業による所得も事業所得となります。

【不動産所得(ふどうさんしょとく)】

不動産所得(所得税法26条)、土地や建物・借地権など不動産の上に存する権利・総トン数20トン以上の船舶・航空機などの貸付による所得。

【退職所得(たいしょくしょとく)】

退職所得(所得税法30条)、一時恩給・退職手当などによる一時に受ける給与にかかる所得。

【利子所得(りししょとく)】

利子所得(所得税法23条)、預貯金の利子・公社債の利子・投資信託の収益の分配・運用信託の収益の分配・公募公社債等運用投資信託の収益の分配などにかかる所得。

【配当所得(はいとうしょとく)】

配当所得(所得税法24条)、信用金庫の出資に対する配当金・生命保険会社から受け取る基金に対する利息の配当金・法人から受け取る利益の配当金・特定目的信託の収益の分配・株式投資信託の収益の分配などにかかる所得。

【山林所得(さんりんしょとく)】

山林所得(所得税法32条)、山林の譲渡や伐採による所得。しかし所有期間が5年以内のものは雑所得か事業所得になります。

【譲渡所得(じょうとしょとく)】

譲渡所得(所得税法33条)、資産の譲渡による所得。さらに分離短期譲渡所得・分離長期譲渡所得・株式等にかかる譲渡所得・総合短期譲渡所得・総合長期譲渡所得の5つに分類され、それぞれが異なる金額が課税されます。

【雑所得(ざつしょとく)】

雑所得(所得税法35条)、給与所得・事業所得・不動産所得・退職所得・利子所得・配当所得・山林所得・譲渡所得・一時所得、これら以外の所得。

【一時所得(いちじしょとく)】

一時所得(所得税法34条)、福引の当選金品や懸賞の賞金・生命保険契約に基づく一時金・損害保険契約に基づく満期返戻金・法人から贈与による取得する金品・売買契約が解除されたときに受け取る手付金・借家人が家屋の立ち退きに対して受けとる立ち退き料、などの一時的な所得。