関連法規

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関連法規。

【都市計画法(としけいかくほう)】

都市計画法は、都市の健全な発展と秩序のある整備を図って、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄付することを目的として定めた法律です。 都市計画法では、「都市計画制限」「都市計画事業」「都市計画の内容」「都市計画の決定手続き」などを定めています。

【建築基準法(けんちくきじゅんほう)】

建築基準法は、建築物の構造・設備・敷地・用途などに関する基準を定めて、国民の生命や健康の保護を図り公共の福祉に増進することを目的として定めた法律です。 建築基準法の主な内容には、単体規定(建築物の安全を守るための規制として全国すべてに適用されている規定)、建築規定(法律に抵触した建築物の建築を防止するために建築前の確認)、集団規定(準都市計画区域および都市計画区域におよぶ建築物に適用されている規定)、などがあります。

【建築基準法42条2項=2項道路(2こうどうろ)】

建築物を建てる敷地は原則として幅員4メートルの道路に2メートル以上接していなければならない。ただし4メートル未満の道路についても道路とみなす場合もあり、これを2項道路と言います。 なお2項道路の場合は道路の中心線から2メートルまでが道路とみなされます。これをセットバックと言います。

【国土利用計画法(こくどりようけいかくほう)】

土地利用の調整や土地取引の規制をして措置をとることで、計画的な国土の利用を図ることを目的とした法律です。この法律が適用される土地は「規制区域」「監視区域」「注視区域」に区分されており、それぞれに対象面積や審査内容などが異なっています。

【農地法(のうちほう)】

農地の耕作者の取得と権利を保護し利用関係を調整することで、耕作者の地位の安定と生産量の増進を図ることを目的とした法律です。つまり農地を乱売や乱開発を防止するのです。 また農地とは耕作の目的に属する土地のことをいい、その農地は現況の状態で判断することを原則としており登記簿上の地目とは関係がないとされています。

【生産緑地法(せいさんりょくちほう)】

市街化区域内にある農地について、宅地などへの転用をすることと緑地の保全を目的とするものに分離して、良好な都市環境の形成をつくすために作られた法律です。

【区分所有法(くぶんしょゆうほう)】

建物の区分所有等に関する法律のこと、マンションなどは1つの建物を共有して1つの部屋(専有部分)を所有ことになるので、その独特な決まりを定めた法律です。

【宅地建物取引業法(たくちたてものとりひきぎょうほう)】

一般の人は不動産について知識が乏しいのが現実です、宅地建物取引業法は購入者の保護及び利益の流通と円滑を目的としている法律です。宅地建物取引業者は宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者の免許を受けなければなりません。