価格と税金

価格と税金
価格と税金。

【公示価格(こうじかかく)】

毎年1月1日を基準日に国土交通省が決定するもので、一般の土地の取引価格の公共事業用地取得の補償や指標の基準となります。公示価格は毎年3月には国土交通省のホームページなどで確認でき、不動産売買の目安になります。

【基準値標準価格(きじゅんちひょうじゅんかかく)】

公示価格と性格は似たようなもので、公示価格を補完することを目的として都道府県知事が算出します。こちらは毎年9月には市町村役場で確認することができ、不動産売買の目安になります。

【路線価(ろせんか)】

贈与税や相続税の決定の根拠になる評価額で、その水準は公示価格の80%とされています。路線価は毎年1月1日を基準日として国税庁が決定し、8月には国税庁のホームページから全国の路線価を確認することができます。

【固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)】

不動産所得税・登録免許税・固定資産税・都市計画税などを算出するときの基準となり、その水準は公示価格の70%とされています。

【不動産所得税(ふどうさんしょとくぜい)】

不動産を売買・贈与・新築・改築・交換により取得した場合が課税対象となり、課税はその不動産が所在する都道府県によります。ただしその不動産が相続や遺贈により取得した場合は非課税となります。

【登録免許税(とうろくめんきょぜい)】

建物や土地を取得すると第三者への所有権の主張のために登記を行いますが、その登記費用として課税される税金が登録免許税です。ただし表示登記の場合は義務登記なので非課税とされます。

【印紙税(いんしぜい)】

不動産などの金額の大きいものの売買には複雑な作業を行うので、通常は売買契約書を作成します。その売買契約書を作成すると印紙税法により印紙税が課税されます。 その納付の仕方は作成した売買契約書のすべてに収入印紙を添付して、印鑑などで消印することで成立します。また印紙に消印をしなかった場合は過怠税として、本来納付すべき金額の2倍相当の金額が課税されます。

【固定資産税(こていしさんぜい)】

市町村が1月1日の時点で固定資産を所有しており固定資産課税台帳に登録されている者に、賦課課税方式により課税される税金です。 課税対象となる不動産には、宅地・住宅・店舗・農地・工場・山林・その他の建物・償却資産などがあります。

【都市計画税(としけいかくぜい)】

都市計画法による市街化区域内で、現在の固定資産税台帳に土地や建物を登録されている者に対して市町村が課税する税金です。また都市計画税は固定資産税と一緒に納付することになっています。